はい、弊所はオンライン相談に対応しており、全国どこからでもご依頼いただけます。
弊所では、Zoom・Teams・Googlemeet・電話など、柔軟な方法で対応しています。書類の受け渡しもオンラインで問題ありませんので、遠方の企業様・個人様からも弊所に多数ご依頼をいただいています。

出願前に内容をむやみに公開しないこと、必要に応じて秘密保持契約（NDA）を締結することが基本です。弊所では、アイデアを他人に公開する前にご相談いただければ、最適な対策をご提案できます。

図面・スケッチ・試作品・仕様書・写真など、アイデアの内容が分かるものがあればご用意ください。形式が整っていなくても問題ありません。アイデアの中で、「守りたいポイント」を事前に考えておいていただけると相談がスムーズに進みます。

まずは内容をお聞かせください。お聞きした内容に応じて弊所から最適な対応のご提案をいたします。

小さな改良アイデアでも“技術的な工夫”があれば権利化の可能性があります。
「こんな簡単な工夫はダメかも」と思われるものでも、実は権利化できるケースは多く、権利化によりアイデアの盗用を防止することができます。判断は難しいため、まずは弊所にご相談ください。

一定期間内であれば、特例制度を使って出願できる可能性があります。 ただし、期限（原則1年）や条件が厳格なので、早急にご相談ください。

はい、専門的な商標調査を行っています。
弊所では、同じ業界で類似名称が使われていないか、登録可能性がどの程度かなども含めてご報告いたします。

重要な情報を他人と共有する前に、NDA（秘密保持契約）を締結することを推奨します。
作成されたNDAのチェックや作成のアドバイスも行います。 どのような情報まで共有するべきかも弊所にご相談ください。

まずは相手特許の権利範囲を確認し、貴社製品が本当に権利範囲に含まれるかを検討する必要があります。 警告書への返答の仕方によっては不利になることもあるため、ご自身で返答せず、早急に弊所にご相談ください。

はい、特許や商標の権利を持っていなくても、状況によっては法的な対抗手段があります。
例えば、外観の模倣や営業秘密の侵害、信用の混同などは、不正競争防止法による救済が可能な場合があります。

日本の権利は、日本国内に限って有効であり、日本国外には及びません。国ごとに権利取得が必要です。ただし、日本で出願済の場合、外国での権利取得が難しい場合があります。なお、日本出願を基礎として一定期間内に外国出願を行う「優先権制度」もあります。 弊所では、展開予定の国や予算に応じ、最適な出願プランをご提案します。

出願する・出願しないに関係なく初回の相談費用は無料です。お気軽にお問い合わせください。