２０２４年１月１日より、意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件が緩和されました。 　これにより、意匠登録を受ける権利を有する者が、複数回にわたり意匠の公開行為を行った場合、すべての公開行為について証明書を準備しなく […]